小規模事業者持続化補助金

物販用の自販機を導入する際には、いくつかの補助金制度を受けることができるといいます。

そこでここでは、その一つでもある「小規模事業者持続化補助金」とはどのような補助金なのか、対象者と補助額、申請方法について、詳しく解説していきます。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金は、地道な販路開拓等の取り組みや、それと併せて行う業務効率化の取り組みを支援するためのもの。小規模事業者自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画をもとに、条件に該当していると認められれば補助金が受けられます。

地道な販路開拓等の取り組みとは、例えば「新たな顧客層の獲得のための商品改良・開発」や「新たな市場への参入をふまえた売り方の工夫」など。では、どのような人が対象となるのか、そして詳しい補助額について次で見ていきましょう。

持続化補助金の対象者と補助額

持続化補助金には、大きく分けて「一般型」と「低感染リスク型ビジネス枠」があります。それぞれに対象者や補助額が変わってくるので、以下で確認していきましょう。

一般型

一般型は、持続化補助金の中でも「比較的幅広い取り組みを対象としている」のが特徴。常時雇用の従業員が20人以下と小規模な事業者であることが条件となっており、個人事業主でも補助金を受けることが可能です。また、10名までなら共同申請を行うこともでき、その場合は1人あたり50万円が上限となります。

参照元：全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック」【PDF】（https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_guidebook_ver7.pdf）

低感染リスク型ビジネス枠

こちらも対象者の条件は変わりませんが、取り組みとして「感染症のリスクを下げるもの」が該当します。例えば飲食店におけるテイクアウトの導入や、予約システムの導入などです。補助額は上限100万円と一般型より高いものの、取り組みの範囲が限られるのが特徴です。

参照元：中小企業基盤整備機構公式HP「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞補助事業の手引き」【PDF】（https://www.jizokuka-post-corona.jp/doc/eligible/補助事業の手引き.pdf）

持続化補助金の申請方法

申請方法に関しても、一般型と低感染リスク型ビジネス枠は違いがあります。まず、一般型から順に確認していきましょう。

一般型の申請方法

1. 「経営計画書」および「補助事業計画書」の作成
2. 「経営計画書」および「補助事業計画書」の写しなどを商工会議所窓口に提出し、「事業支援計画書」の交付を依頼
3. 商工会議所が発行する「事業支援計画書」を受領
4. 締め切りまでに、必要な書類を補助金事務局に提出

また、一般型の場合単独申請であれば「電子申請」による提出も可能です。独自の補助金申請システムであるJグランツを利用することになりますが、アカウントの取得には数週間ほどかかると言われているので、注意が必要。詳しくは、商工会議所などにご相談ください。

低感染リスク型ビジネス枠の申請方法

また、低感染リスク型ビジネス枠の場合は「電子申請限定」なのが特徴。以下の書類を作成・提出し、申請が無事認められれば補助を受けることが可能です。

1. 「経営計画書」、および「補助事業計画書」の作成（WordまたはPDF）
2. 代表者が自署した宣誓・同意書を提出
   ※緊急事態措置に伴う特別措置を適用する場合、専用の宣誓・同意書を提出

ただし、いずれも個人事業主か、法人かによっても必要書類が変わってくるため、詳しくは専門家のサポートを受けるのが間違いないでしょう。

あわせて読みたい

自販機導入で利用できる？
事業再構築補助金とは

ものづくり補助金の
事業計画書の書き方を読む