事業再構築補助金

これまでお店の商品を購入していない方にも、認知してもらったり、購入してもらったりすることが期待できる物販用の自販機。
しかし、導入するとなると、やはり気になるのがお金のことではないでしょうか？

そこでここでは、負担を少しでも軽くすることにつながる事業再構築補助金について詳しく解説していきます。

事業再構築補助金とは

数年前からの新型コロナウイルス感染拡大によって、売上など大きな打撃を受けた、という事業者の方も少なくないでしょう。そこで、そんな方々を支援するために生まれた助成金の一種が「事業再構築補助金」です。

これは簡単に言えば「経済環境の変化に対応するため、中小企業などが新分野展開や業態転換、業種転換といった事業再構築をする場合、そのサポートをしてくれる」補助金のこと。具体的にはWithコロナ・Afterコロナと呼ばれる時代において、ロボットの活用や半導体事業への参入、無人販売などの開始を検討する事業者を後押しするもの、と思って良いでしょう。

事業再構築補助金の
交付までの流れ

事業再構築補助金は多くの事業者から関心を集めている補助金なので、「これまで補助金を受けたことがなかったが、今回初めて申請したい」という方も多いよう。しかし、このサポートを受けるためにはいくつかの要件を満たす必要があります。一体どのような条件が設けられているのか、詳しく見ていきましょう。

コロナ禍の影響で、売上が減少している

まず、現在の経営について「新型コロナウイルス感染拡大により、売上が減少している」ことが求められます。これは基本的に直近の年度の売上と、その前年度までの売上を比較して10％以上減少※しているか、といった明確な基準が求められているため、詳しい期間などについては中小機構が公表している「必須申請要件」をご確認ください。

※参照元：中小機構公式HP「必須申請要件」（https://jigyou-saikouchiku.go.jp/about.php）

新分野展開や業態転換、事業・業種転換など、指針に基づく「事業再構築」を行う予定である

これもやや難しいですが、新分野展開や業態転換と認められるかどうか、は業種などによって変わってくるようです。事業再構築補助金は成長枠やグリーン枠など枠によっても条件が異なるので、公式HPを確認の上、専門の窓口などにご相談ください。

認定経営革新等支援機関から事業計画の確認を受けている

認定経営革新等支援機関とは、国の認定を受けた中小企業診断士や、金融機関などのこと。この場合、事業計画はそういった専門家とともに策定した上で、確認を受けている必要があります。

上記の条件はあくまでも一部ですので、希望する枠ごとに確認の上、申請に向けてしっかりと事業計画を立てなければなりません。申請した人がすべて受理されるわけではなく、従来だと半数以上は否認されているようですから、厳密に審査されることが窺えます。

補助金は、基本的に「後払い」！

また、給付金とは違い、採択されただけでは補助金を受け取れない面も。その後、事務局において補助事業の対象経費などの妥当性について確認し、「交付決定」を行います。そして、基本的には「実際に事業を実施・終了して」から、事務局による補助金額の「確定検査」を受けて経費として下りる、といった具合です。つまりは「後払い」システムになっているわけです…。

「通常枠」「緊急事態宣言特別枠」「最低賃金枠」の違い

前述した通り、事業再構築補助金は枠ごとに条件が異なる部分もあります。今回は中小企業・小規模事業者が活用しやすいと言われている、代表的な「通常枠」と「緊急事態宣言特別枠」、「最低賃金枠」について、それぞれ違いを見ていきましょう。

通常枠

一般的な枠で、補助金の額は従業員の数に応じて以下のように定められています。

• 20人以下：100万円～4,000万円（補助率3分の2　※6,000万円超、中堅企業の場合は2分の1、4,000万円を超える部分は3分の1）
• 21～50人：100万円～6,000万円（補助率同上）
• 51人以上：100万円～8,000万円（補助率同上）

参照元：中小機構公式HP「事業再構築補助金」（https://jigyou-saikouchiku.go.jp/about.php）

緊急事態宣言特別枠・最低賃金枠

こちらは従業員数がより小規模な場合でも受けやすいのが特徴で、規模に応じて以下のような補助金が設定されています。補助率も一般枠より上がり、より採択の基準が易しいようです。詳しい要件については、下記HPをご覧ください。

• 5人以下：100万円～500万円（補助率4分の3、中堅企業の場合は3分の2）
• 6人～20人：100万円～1,000万円（補助率同上）
• 21人以上：100万円～1,500万円（補助率同上）

参照元：中小機構公式HP「事業再構築補助金」（https://jigyou-saikouchiku.go.jp/about.php）

事業計画の策定にあたって

事業再構築補助金では、基本的に「認定経営革新等支援機関」と相談した上で、事業計画の確認を受けることが要件となっています。ただし、専門家に相談したからといって、すべて責任を負ってもらえるわけではありません。申請者はあくまでも事業者自身なので、自ら主体的に事業計画を進めることが大切だと言えるでしょう。

書き方に関して決まりはありませんが、初めて申請するなら他社の事業計画書・事例を参考にするのもおすすめ。また、書類の漏れで不採択になるケースも存在しますから、申請の際には提出書類に不備がないかをしっかり事前にチェックしてください。

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