ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

営業時間を超えても商品を販売できるようになる物販用の自販機。人件費を削減できたり、フードロスを減らしたりするなどメリットも多いため、導入を検討されるオーナーさんも多いのではないでしょうか。
そんな自販機を導入する際に検討したいのが、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。
ここでは、そんな「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」について、詳しく解説していきます。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金とは

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金とは、中小企業や小規模事業者などが取り組む革新的なサービス開発・生産プロセスの改善・試作品開発などを行うための設備投資資金を支援するもの。

これは働き方改革や賃上げ、被用者保険の適用拡大、インボイス導入など将来的に直面するであろう制度変更にも配慮した助成金で、枠により100万円～最大3,000万円※の補助を受けられます。

※参照元：国中小企業団体中央会「公募要領概要版」【PDF】（https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/14th/gaiyou_14_20230118.pdf）

採択者一覧には自動販売機の導入事例も複数見られるため、これからオリジナル自販機の設置を検討している方にとっても有益な情報だと言えるでしょう。

ものづくり補助金の事業計画書の書き方

そんなものづくり補助金ですが、申請には事業計画書の作成が必要。では、そのポイントについて詳しく見ていきましょう。

審査項目を意識して作成する

ものづくり補助金を受けるためには、審査項目の条件に該当しなければなりません。例えば「具体的な課題解決に基づき、革新的な製品やサービス開発を行えているか？」「事業化面はよく考えられているか？（方法やスケジュールの具体性、市場性、企業にとっての収益性、生産性など）」「地域貢献等、国の政策に合致しているか？」などが挙げられます。

加点項目を満たしているか確認する

ものづくり補助金は、年度によって「加点項目」が設けられています。例えば令和2年度の場合は「経営革新計画の承認」、および「事業継続力強化計画の認定」が加点項目となっており、これを満たせば採択の確率も高まるでしょう。

不明点は専門家のサポートを受ける

商工会議所や商工会、専門家派遣制度の利用など、不明点に関しては専門家のアドバイスを受けることも重要。ただし、事業計画は事業者の責任において作成する必要があるので、あくまでもサポートとして活用しましょう。

事業計画書は「項目」をよく確認しよう

ものづくり補助金は、年度によって記載項目が異なります。例えば「補助事業の具体的取組内容」や「会社全体の事業計画」、「将来の展望」など、指定された要件に応じて内容を書き記すことが大切です。何が求められているかを考え、専門家とも相談しつつ適した見出しに沿って作成してみてください。

また、グローバル枠やデジタル枠、グリーン枠など、ものづくり補助金は枠ごとに条件が異なるのも特徴。まずはオリジナル自販機の事業内容を振り返り、どこに該当するのかしっかり検討するのがおすすめです。

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